2014年8月28日木曜日

いよいよ9月6日は授賞式!


     ブラック企業大賞2014 授賞式
        9/6(土) 14:00~17:00             
              ☆WEB投票も実施中!☆   


パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請負・・・。日
本の労働環境はますます悪化の一途をたどっています。それらの職場・企業はこ
こ数年で「ブラック企業」と称され、社会的にも問題視されています。しかし個
別事例の調査やその問題の発信・解決も簡単ではなく、ブラック企業で働く当事
者は声をあげられる状況ではありません。私たちは、ブラック企業を批判し、な
くしていくために2012年から「ブラック企業大賞」を発表することにしました。
3年目を迎える今年、どの企業が選ばれるのか、ぜひご注目ください。

●日時:2014年9月6日(土) 14:00~17:00(OPEN 13:30)
●会場:在日本韓国YMCA 9F 国際ホール
    ※JR水道橋駅徒歩6分、地下鉄神保町駅徒歩7分
    http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm
●参加費:500円


●プログラム(予定)
*大賞、ウェブ投票賞、各賞の発表
*土屋トカチ監督DVD
 『ブラックバイトに負けない!―クイズで学ぶしごとのルール』完成記念上映
*★「過去受賞企業のその後」やゲスト・当事者からの発言も予定!

●第3回ブラック企業大賞2014 ノミネート企業

1.    株式会社 大庄
2.    JR西日本(西日本旅客鉄道株式会社)
3.    株式会社 ヤマダ電機
4.    株式会社 A-1 Pictures
5.    タマホーム株式会社
6.    東京都議会
7.    株式会社リコー
8.    株式会社 秋田書店
9.    学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校 & 株式会社 イスト

※各企業のノミネート理由はウェブサイトに掲載しております。

★Web投票実施中!★
ノミネート企業の中から、あなたが「ブラック企業だ!」と思う企業を1社選び、
ウェブから投票しよう!結果は、授賞式にて「ウェブ投票賞」として発表します。


【お問合せ・お申込み】ブラック企業大賞 実行委員会
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
 アジア太平洋資料センター(PARC) 気付
TEL.03-5209-3455  FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org http://blackcorpaward.blogspot.jp/

【ブラック企業大賞実行委員】
古川琢也(ルポライター)/河添 誠(首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター事務局長)/佐々木亮(弁護士)/川村遼平(NPO法人POSSE事務局長)/佐藤 学(NPO法人POSSE)/松元千枝(レイバーネット日本)/内田聖子(アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長)/須田光照(全国一般東京東部労組書記長)/水島宏明(ジャーナリスト・法政大学教授)/竹信三恵子(ジャーナリスト・和光大学教授)/土屋トカチ(映画監督)



2014年7月30日水曜日

第3回 ブラック企業大賞 ノミネート企業 発表!ウェブ投票もスタートしました。


 今年で3回目を迎えるブラック企業大賞。
 2014年7月30日、記者会見を行い、下記の通り今年のノミネート企業をその理由も含めて発表いたしました。

 授賞式は9月6日(土)です。

 授賞式の前日まで、恒例のウェブ投票も開始いたしますので、ぜひ皆さんも投票ください。
(サイトの左上にある企業名を選んで投票ください。ノミネート理由は下記の通りです。よくお読み右の上投票ください)。

【記者会見の模様】

(報道: OurPlanet TV )


             ★第3回 ブラック企業大賞 ノミネート企業★  



.    株式会社 大庄(居酒屋チェーン「日本海庄や」)
株式会社 大庄は東証一部上場企業であり、従業員3千人規模、「庄や」「やるき茶屋」「日本海庄や」など全国に約860店舗の居酒屋チェーンを展開している。
「日本海庄や」では、2007年に24歳の若者が過労死している。日本海庄やで働いていた吹上元康さんは2007410日、新入社員として滋賀県大津市の「日本海庄や」石山駅前店の調理場に配属され、わずか4カ月後の811日未明、急性心不全により自宅で死亡した。大津労働基準監督署が200812月、元康さんの死亡を過労死と認定したことを受け、元康さんの両親は、損害賠償を求めて株式会社大庄と平辰(たいら・たつ)代表取締役ら4人を京都地裁に提訴。20135月の判決では、会社と役員4人に対し、約7860万円の支払いを命じた。
大庄は初任給に過労死の労災認定基準(過労死ライン)である月80時間分の残業代を組み込んでおり、裁判では元康さんの死亡前4カ月間の総労働時間は1カ月平均276時間で、時間外労働は平均112時間だったと認定された。
そのような過重労働を前提とする会社の労務管理について、裁判官は「労働者の生命・健康に配慮し、労働時間が長くならないよう適切な措置をとる体制をとっていたものとはいえない」とし、元康さんが過労死したのは取締役らが「悪意又は重大な過失により、そのような体制をとっていた」ことが原因と結論付け、役員個人の賠償責任を認定した。


.    JR西日本(西日本旅客鉄道株式会社)
JR西日本では2012年、28歳の若者(Aさん)が過労自死している。Aさんは大学院修了後の2009年に総合職としてJR西日本に入社、20116月から兵庫県尼崎市の工事事務所で信号システムの保安業務などを担当していた。そこでは昼夜連続勤務や休日勤務を繰り返し、同年12月以降は残業時間が毎月100時間を超過するようになった。自死直前の20129月には残業時間は月160時間を超え、その他の月でも最長で250時間を上回る残業をしていたという。またAさんの担当していた保安業務は、乗客の安全のためミスが許されない責任の重い仕事であり、ただでさえ過酷な長時間労働をしているAさんを精神的にも肉体的に追い込んでいく要因となった。このような過重労働の中でAさんは鬱病を発症し、201210月、マンションの14階から身を投げ自死した。
両親と妻は尼崎労働基準監督署に労災申請し、20138月、労災認定された。同年9月、遺族は会社を相手取り、慰謝料や逸失利益など総額19144万円の支払いを求め大阪地裁に提訴。原告側は、タイムカードなどで労働時間を適正に把握しなかったなどとして、同社に注意義務違反や雇用契約上の安全配慮義務違反があったと訴えている。
JR西日本側は 第1回口頭弁論で、長時間労働と自殺との因果関係を認める一方、損害額について争う姿勢を示している。

.    株式会社 ヤマダ電機
株式会社ヤマダ電機は、20052月に家電量販店として日本で初めて売上1兆円を達成。20143月期には連結売上18939億円、同純利益186億円を計上し、32671人(13年3月期時点)の従業員を抱える、日本最大の家電販売業者である。
 2007919日午前2時頃、同社の郊外型店舗「テックランド」柏崎店に勤務していた当時23歳の男性社員(Aさん)が、過労の末に社宅で首を吊り自殺した。
 200412月に契約社員としてヤマダ電機に入社したAさんは、亡くなる1ヶ月前の2007年8月16日に正社員に登用。同時に9月21日に新規開店予定だった「テックランド」柏崎店のオーディオ売り場の「フロア長」になるよう命じられ、23歳で正社員未経験ながらいきなり「管理職」として扱われた。ヤマダ電機では816日以降、Aさんに出勤時刻は打刻させていたものの、退勤時刻を打刻させていなかった。
 20116月、Aさんの自殺は労災認定された。長岡労働基準監督署は、関係者の証言や警備記録などから男性が自殺する直前1ヶ月間で少なくとも106時間21分の残業をしていたと結論。特に亡くなる前の1週間の時間外労働は47時間30分と極度に多いことが認められている。
 遺族はヤマダ電機側に安全配慮義務違反があったとして、20131211日に前橋地裁に損害賠償などを求めて提訴しているが、ヤマダ電機側は労基署の認定は事実誤認に基づくとして、訴えを全面的に否定している。
 なおヤマダ電機では20044月上旬にも、当時29歳の契約社員が上司からの罵倒の末に自殺に追いやられたとして、20051月に遺族から損害賠償請求を提訴されている。さらに20137月にはテックランド船引店の店長が営業不振に苦しんだあげく、架空売上を計上して自殺に追い込まれたとの報道(「週刊文春」131219日号)もある。
「週刊文春」が入手したヤマダ電機の内部資料によると、20139月7日以降の4週間で、残業時間が40時間を超えた従業員は全国607店舗で1819人。さらに46人の店長が、厚生労働省の定めた「過労死ライン」(残業時間が月平均80時間)を超えているという。


.    株式会社 A-1 Pictures
 「A―1 Pictures」は東京都杉並区のアニメーション制作会社であり、ソニー・ミュージックエンタテインメント傘下の映像企画・製作会社アニプレックスの100%子会社として20055月に設立された。これまでに『おおきく振りかぶって』『黒執事』『かんなぎ』『宇宙兄弟』『聖☆おにいさん』などの作品を制作している。
201010月、当時28歳の男性社員Aさんが都内の自宅アパートで自殺した。各紙報道によれば、Aさんは2006年から200912月まで同社の正社員として勤務し、在職中は『おおきく振りかぶって』『かんなぎ』などの制作進行を担当。同社にはタイムカードなどで労働時間を管理する仕組みはなかったが、Aさんが退職後に通院していた医療施設のカルテには、「月600時間労働」などの記載があり、残業時間は多い時で月344時間に上った。7日間連続で会社に泊まったり、3カ月休みがなかったこともあったというが、残業代が支払われた形跡はなかったという。
Aさんの自殺は2014411日に新宿労働基準監督署が労災認定。同署は男性が在職中に鬱病を発症しており、発症の2~4カ月前に少なくとも月100時間を超える残業があったと認定している。
アニメ制作は多くの若者が志す人気職種となっている一方、日本アニメーター・演出協会が2008年に728人を対象に行なった調査では、アニメーターの賃金は年収200万円未満が9割で、労働時間管理がなされず、社会保険も未加入という事例が多数あったとされる。「好きな仕事をしたい」という若者の心理につけ込むことで、劣悪な労働を甘受させる「やりがい搾取」の象徴的事例として、今回ノミネートをした。


.    タマホーム株式会社
東京都港区に本社を置くタマホームは、「ローコスト住宅」を主力商品として扱うハウスメーカーである。設立は1998年と後発ながら、「坪単価25万円」を謳った割安感と、SMAPの木村拓哉など大物タレントを起用する広告戦略で受注を増やし、20133月には早くも東証一部上場を果たしている。
 一方で「注文住宅着工件数2年連続日本一」との広告が景品表示法の禁じる「優良誤認」に当たるとして20073月に公正取引委員会から排除命令を受けるなど、これまでにたびたび不祥事も発覚している。
 20111012日、同社の男性社員Aさん(当時47歳)が過労により亡くなり、20128月にいわき労働基準監督署が労災と認定した。男性は200773日にタマホームに入社し、2010年からは、いわき営業所で営業職の主任を担当していた。だが20113月の東日本大震災をきっかけにいわき市内の住宅需要が急増してからは各営業マンの負担も増加。後にいわき労働基準監督署がパソコンのログイン記録などを元に認定したところでは、男性が亡くなる前半年間の残業時間は最も短い月で83時間、最長で103時間に及んでいた。
 ただし同署の調査復命書は、タマホーム社員たちがあらかじめ許容されている残業時間を超えて働かざるをえない(サービス残業の形跡を消す)ために意図的なログオフ忘れ、あるいは社員間でのIDの貸し借りを行っていた可能性を指摘している。亡くなる半年前の残業時間について、男性の遺族は労基署の認定を上回る144186時間であると主張している。
 いずれにしても過労死ラインを大幅に上回る残業が続いていたAさんは、2011年8月頃から身体の不調を訴えるようになった。そして1011日、業務扱いとして参加が義務づけられていたタマホームの支店対抗ソフトボール大会に出場後、同僚と宿泊したホテルで急性心筋梗塞で亡くなっているのが発見された。
 遺族は労災認定を受け、2013年9月6日にタマホームを相手取り、約1億400万円の損害賠償などを求め東京地裁に提訴しているが、タマホーム側は原告の求めを全て棄却するよう求めている。


.    東京都議会
2014618日、東京都議会で、女性の妊娠や出産においての都の支援対策について質問した女性議員に対して、「早く結婚した方がいいんじゃないか」等のヤジが飛んだ。これらのヤジは発言自体が女性蔑視にあたることは言うまでもない。さらに、ヤジを飛ばしたことを認めた男性議員の記者会見では、「・・・少子化、晩婚化の中で早く結婚していただきたいと思い・・・」などと言葉を変えただけで、結婚や出産が個人の自由だという認識をまったく欠く弁明を述べ、問題の本質を理解できていないことが露呈した。
このヤジが飛んだ議会中には、このヤジの他にも女性蔑視にあたると思われるヤジが複数飛んでいる。しかし、前記の都議以外には発言当事者が名乗りでず、音声鑑識などを用いて発言者探す事態にまで発展した。他の発言をした議員たちは、今も口をつぐんだままである。
言うまでもなく、議会は議員にとっての働く場所である。ところが、「慣習」だとも言われる議会中の性差別に特化したヤジは、都議会のみならず多くの議会で発生していることが、この問題が発覚した後に次々明らかになった。
今回発されたヤジは、環境型セクハラに該当するものである。環境型セクハラとは、職場での性的な言動によって、労働者の就業環境が不快なものとなり、仕事をする上で支障が出ることを指す。
今回の事件で、都議会におけるセクハラに対する認識の甘さが白日の下にさらされたが、おざなりの決議だけをあげて幕引きを図ろうとしたが、問題は何ら解決されないまま放置されている。また今回の議会では、ヤジの直後に議長から「不適切発言を制止」するということもなされなかった。
都議と都議会は雇用の関係ではないが、このような内容のヤジがセクシャルハラスメントに該当し、許されない発言であることを雇用の現場でも再確認する意味を込め、こうしたヤジが飛んでも自浄能力を何ら発揮することなく幕引きを図ろうとした都議会を特別にノミネートした。


.    株式会社リコー
株式会社リコーは、資本金1億円超、連結売上高は22,000億円(20143月期)を超え、東証1部に上場する、日本有数の大企業である。同社は20115月、「人員リソース改革」と称し、15000人の人事異動と1万人の人員削減を行う計画を明らかにし、同年6月には1600人程度の希望退職者募集を行うことも発表した。そして、同年7月には、特定の対象者に対して「希望退職制度」に応募させようと上司による退職勧奨が始まった。
Aさんは、技術畑を歩んで来た労働者でリコー内ではスペシャリスト2級に位置づけられていた。社内での表彰も複数回あり、登録特許も数百件あるほどの専門性を有する労働者であった。
ところが、Aさんは、この人員削減の対象とされ、上司から、複数回にわたり退職勧奨を受けた。上司は、会社に残るのであれば意に沿わない仕事になるだろう、として、生産系の作業的な仕事、物流系の倉庫での仕事などを例示したが、Aさんは希望退職に応じる意思のないことを示した。
同年8月、リコーはAさんを子会社に出向することを命じた。出向先は物流系の子会社であり、Aさんは立ち仕事で単純作業(商品の荷受業務や開梱業務等)に従事した。Aさんには個人机もパソコンも支給されなかった。
Aさんらは東京管理職ユニオンに加入し、団体交渉を行い、その後、Aさんと同様の扱いを受けたBさんとともに出向命令の無効の確認を求めて東京地裁に提訴した。20131112日、判決が下された。判決では、Aさんらへの出向命令は、Aさんらを選定した点において、基準の合理性、過程の透明性、人選作業の慎重さや緻密さに欠けており、また、出向先での業務はAさんらのキャリアや年齢に配慮されておらず身体的・精神的に負担が大きいものとした。そして、本件出向命令はAさんらが自主退職に踏み切ることを期待して行われたものであるとして、人事権の濫用として出向命令を無効とした。


.    株式会社 秋田書店
秋田書店は、漫画雑誌『少年チャンピオン』などの発行で知られる出版社である。同社では漫画雑誌等に景品を掲載し、その景品を欲する読者を募り、応募数が景品数より多数の場合は抽選により選ばれた読者へ景品を送るという、いわゆる「読者プレゼント」をしばしば行っていた。ところが、秋田書店では、発表していた当選者数よりも大幅に少ない景品しか用意していなかった。
2007年に大卒後に秋田書店へ入社し、『ミステリーボニータ』編集部に配属され、編集に関わった女性従業員Aさんは、同誌の読者プレゼント欄の担当となった。Aさんは景品が明示されている数より少なくしか用意されていないことに驚き、「不正は、やめるべきでは」と繰り返し上司に訴えた。ところが、秋田書店はプレゼント偽装を是正せず、この女性従業員に対して業務指示を継続した。Aさんはその葛藤の中で精神疾患を患い休職を余儀なくされた。このような状況のAさんに対し、秋田書店は「読者プレゼントを読者に送らずに着服した」としてAさんを懲戒解雇した。
Aさんは消費者庁に対し情報提供を行うと、2013820日、消費者庁は秋田書店に対して「景品表示法違反(有利誤認)」で措置命令を発出した。
懲戒解雇の違法性をめぐっては、Aさんは首都圏青年ユニオンに加入し、東京地裁で同社と争っている。同社は消費者庁から措置命令を受けたにもかかわらず、Aさんへの懲戒解雇は有効であるとの主張を行っている。


.    学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校 & 株式会社 イスト
埼玉県にある正智深谷高校で、高校の非常勤講師が違法な偽装請負で働かされていた。20歳代の女性非常勤講師Aさんは、2010年4月1日から2年間、正智深谷高校と業務委託関係にある人材派遣会社イストと個人委託契約を結び、社会科の授業を担当した。1コマ9000円の契約で、1カ月16コマの授業を行い、月額144000円を受け取っていたが、他にも会議への出席や生徒への補講を求められるなどしていた。Aさんは授業の進行やテストの内容などについて、学校の専任教員と打ち合わせをして進めており、指揮命令は学校から受けていた。
このように、学校→イスト→労働者という多重業務委託関係にあり、しかも学校から指揮命令を受けていたため、いわゆる偽装請負でもあった。そしてイストとの関係も業務委託契約なので、社会保険・雇用保険も未加入であった。
 厚生労働省東京労働局は、2012年9月14日、業務委託契約を結んでいた講師に直接指示を出して働かせていたのは労働者派遣法の規制を潜脱する「偽装請負」に当たるとして、正智深谷高校と人材派遣会社イストに是正指導を出した。Aさんは正智深谷高校労働組合に加入し、埼玉地裁熊谷支部で雇用関係について争っている。
 なお付論すると、常識では考えにくいことだが、現行法においては学校の先生が派遣であることは違法ではない。




2014年7月29日火曜日

7月30日(水)に、第3回 ブラック企業大賞 ノミネート企業発表!&ウェブ投票も開始!


 今年で3年目を迎える「ブラック企業大賞」。2014年はどの企業がノミネートされるのか? 大賞はどの企業になるのか? ぜひご注目ください。

★ノミネート企業 発表 記者会見 ★

●日時: 2014年7月30日(水) 14:00~15:00

ここで2014年のノミネート企業を発表します。同時に、7月30日16:00より、恒例の「ウェブ投票」もスタートします。ノミネートされた理由をよくお読みの上、ぜひ投票にご参加ください。

※なお、ウェブ投票の結果は、「ウェブ投票賞」として授賞式で表彰します。大賞他各賞とは別になりますのでご了解ください。

2014年7月18日金曜日

2014年プレイベント@阿佐ヶ谷ロフトA


★第3回ブラック企業大賞プレイベント★

2014年 ノミネート企業 徹底解剖!
―残業代ゼロ?規制緩和?
 それでブラック企業は減るのか? 

 私たちのシゴトはどうなるのか!?―
http://www.loft-prj.co.jp/schedule/lofta/date/2014/08/08


今年で3年目を迎えた「ブラック企業大賞」。
ノミネート企業の発表は、7月30日(水)となりますのでぜひご注目ください
(例年通り、ウェブ投票もありますのでご参加ください!)。
授賞式は9月6日となりますが、下記のとおり、プレイベントとして8月8日に
阿佐ヶ谷ロフトでプレイベントを行ないます。ノミネート企業についての説明や、
裏話、国会議員やジャーナリストをゲストに、みんなでブラック企業をなくすた
めの方策を考えましょう!話題になっている「残業代ゼロ」「労働の規制緩和」
などアベノミクス政策とブラック企業問題の関連なども考えます。


●日時:2014年8月8日(金)19:30~22:30頃まで(OPEN 18:30)
●会場:阿佐ヶ谷ロフトA

    http://www.loft-prj.co.jp/lofta/map.html
●参加費:予約¥1,000 / 当日¥1,300(共に飲食代別)

※予約は阿佐ヶ谷ロフトWEB予約にて受付中!
http://www.loft-prj.co.jp/schedule/lofta/date/2014/08/08
※当日は「阿佐谷七夕まつり」開催中のためJR阿佐ヶ谷駅から阿佐ヶ谷ロフトA
まで大変混雑が予想されます。予めご了承ください。

【出演】
ブラック企業大賞実行委員会メンバー
(出演メンバーは変更になることもあります)
・内田聖子(アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長)
・河添 誠(首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター事務局長)
・須田光照(全国一般東京東部労組書記長)
・竹信三恵子(ジャーナリスト・和光大学教授)
・古川琢也(ルポライター)

【ゲスト】
吉良よし子さん(日本共産党・参議院議員)

※他、ゲストが続々登場します!

【お問合せ】
ブラック企業大賞 実行委員会
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
アジア太平洋資料センター(PARC)気付
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org
Web : http://parc-jp.org/

2013年8月11日日曜日

決定!ブラック企業大賞2013 大賞・各賞

【速報】

2013年8月11日、「ブラック企業大賞2013」授賞式を開催いたしました。
 ノミネート企業8社から、以下のとおり大賞・各賞を決定し、「表彰」させていただきました。
 詳細内容などは後日ウェブサイトにUPいたしますのでそちらも併せてご覧ください。


★ブラック企業大賞 2013 受賞企業一覧★

【大賞】 ※一般投票賞とのダブル受賞

ワタミフードサービス株式会社


【業界賞】

アパレル業界:クロスカンパニー株式会社


【特別賞】

国立大学法人 東北大学


【教育的指導賞】

株式会社ベネッセコーポレーション



2013年6月27日木曜日

ノミネート企業発表!!&ウェブ投票もスタートします!

第2回 ブラック企業大賞2013 ノミネート企業 発表!

6月17日、記者会見を行ない、下記のとおり「第2回ブラック企業大賞2013」のノミネート企業8社を発表いたしました。ウェブからの投票もあわせて開始いたしますので、ぜひご参加ください。


1.ワタミフードサービス株式会社
居酒屋チェーンや介護事業を全国展開している同社では、2008 年6 月に正社員だった森美菜さん(当時26 歳)が、厚生労働省が定める過労死ライン(月80 時間の残業)をはるかに上回る月141 時間の残業を強いられ、わずか入社2 カ月で精神疾患と過労自殺に追い込まれた。昨年2 月に労災認定されたあとも、同社は責任を認めることなく、創業者である渡辺美樹会長は遺族からの求めに応じず、いまだに面談も謝罪も拒否している。 亡くなった森美菜さんは連続7 日間の深夜労働、午後3 時から午前3 時半の閉店まで12 時間働かされた。閉店後も遠く離れた社宅には始発電車まで帰ることもできず、休憩室のない店舗で待つしかなかった。ほかにも休憩時間が取れない、休日出勤、強制的なボランティア活動、早朝研修、給料から天引きで買わされた渡辺会長らの著書の感想文提出などで疲労は蓄積した。残業に関する労使協定(36 協定)も店長が指名したアルバイトに署名させるという違法行為が労働基準監督署から是正指導を受けた。
遺族と支援する労働組合は、森美菜さんの労働実態と原因の解明のために経営者ら責任ある立場の人との面談を同社に求め続けているが、同社は顧問弁護士のみとの面談を除いて応じる姿勢を見せていない。逆に同社は昨年11 月、遺族を相手取って同社が支払うべき損害賠償金の確定を趣旨とした民事調停を申し立てた。
報道によると、同社が全社員に配布している「理念集」という冊子には「365 日24 時間死ぬまで働け」と書かれているという(『週刊文春』2013 年6 月13 日号)。


2.株式会社クロスカンパニー
人気女優の宮崎あおいをCM起用したメインブランド “Earth Music&Ecology”で若い女性に人気の企業であり、また、店舗従業員も含めて、全員が正社員として雇用されているとして一部で「女性社員の働きやすい企業」として宣伝されている企業だが、その労務管理には、大きな問題があった。
2011年2月9日、立川労働基準監督署は、入社1年目の女性正社員(2009年10月死亡)が極度の過労・ストレスにより死亡したとして労働災害として認定している。この女性社員は、大学を卒業した年である2009年4月にクロスカンパニーに入社。同年9月に都内の店舗の店舗責任者(店長)に任命された。店長就任以来、日々の販売の他に、シフト・販売促進プランの入力、レイアウト変更、メールによる売り上げ日報・報告書の作成、本社のある岡山での会議出席などに追われた。スタッフが欠勤連絡のために、深夜0時や早朝5時に携帯電話に送ってくるメールにも自宅で対応しなければならなかった。勤務シフトは通常3~5人で組まれていたが、相次いで3人退職した後も会社は人員を補充しなかった。売り上げ目標達成に対する上司からの追及は厳しく、マネージャーから店長に「売上げ未達成なのによく帰れるわねぇ」という内容のメールが送られてきた。亡くなった女性のノートには、本社のある岡山での会議で「売り上げがとれなければ給料も休みも与えない」旨の指示があったことが記されている。この女性は、働いても働いても売り上げ目標が達成できないので、2009年9月には、売上額を上げるために自分で計5万円以上も自社商品を購入していた。彼女の2009年9月の時間外労働は、労働基準監督署の認定した時間だけでも少
なくとも111時間以上だった。そして、極度の疲労・ストレスの中、2009年10月に亡くなった。

3.株式会社ベネッセコーポレーション
2009年、人事を担当する人財部のなかに「人財部付」という部署が新設された。ここに配属された女性社員は、「あなたたちには問題があります。受け入れ先を獲得する活動をしなさい」と上司から指示された。電話に出ないように指示され、名刺も持たされなかった。社内ネットにもアクセスさせなかった。自分を受け入れてくれる部署をさがす「社内就職活動」をしながら単純作業をするように命じられていた。また、他部署をまわって雑用をもらってくることも命じられた。仕事の大半は、段ボール箱の片づけや懐中電灯へのテプラ貼りなどの単純作業だった。「再教育」は名ばかりで、単純作業をやらせることによって、社内には仕事がなく、退職以外には方法がないと思い込ませる場として設置されていた。ベネッセ側は、「『人財部付』は従業員の配属先を決めるまでの一時的な配属先。退職を勧めるための場ではない」と主張していた。
2012年8月、東京地裁立川支部判決(中山典子裁判官)は、人財部付が「実質的な退職勧奨の場となっていた疑いが強く、違法な制度」と判断し、この部署への異動も「人事権の裁量の範囲を逸脱したもの」として「無効」を言い渡している。


4.株式会社サン・チャレンジ(ステーキのくいしんぼ)
2010年11月8日午前1時ごろ、株式会社サン・チャレンジ(本社東京都渋谷区 上田英貴代表取締役)が運営するレストランチェーン「ステーキのくいしんぼ」渋谷センター街店の店長だった男性(当時24歳)が、店舗が入居するビルの非常階段の踊り場で首吊り自殺した。男性の自殺は、2012年3月に渋谷労基署が過労によるものと認定。同署が認定したところでは、男性が亡くなる前8ヶ月間(4月1日から11月7日)の残業時間は最も少ない月で162時間30分。最も多い月で、227時間30分に達していた。またこの間に男性が取得できた休日はわずか2日のみであり、亡くなった当日まで連続90日勤務していた。
これほどの長時間労働をしながら、男性は名ばかりの「管理監督者」として扱われ、残業代、ボーナスも支給されていなかった。また、やはり渋谷労基署が事実として認定した内容によれば、男性上司から「ひどい嫌がらせやいじめ、または暴行」を受けていた。「業務の指導の範疇を超えた、人格否定または罵倒する発言」が執拗にあったほか、「時には頭を殴るなどの暴行も行われていた」という。


5.株式会社 王将フードサービス(餃子の王将)
2013 年2 月5 日、「餃子の王将」で働いている25 歳の男性が、王将フードサービスを相手取り損害賠償を求める裁判を起こした。男性ははじめアルバイトとして王将で働き始め、10 ヶ月後に正社員として登用される。京都府内の店舗で調理などの業務を担当していたが、長時間労働のためにうつ病を発症し、11 年4 月から休職を余儀無くされている。うつ病を発症する直前の6 ヶ月の時間外労働は平均して月に約135 時間だった。男性のうつ病は、労災として認定されている。餃子の王将では労働時間管理をコンピュータで行っており、1 日10 時間を超える労働時間は入力できない仕組みになっている。このように、組織的に残業代の不払いを行っていたことも明らかとなった。原告の男性は、マスコミに対して「何やと思ってんねやろう、人を」とコメントしている。また、王将フードサービスは、過酷な新人研修についても度々報じられている。逃げ場の無い合宿形式で行われる研修では、「2 メートルでも瞬間移動」などの指導に始まり、「王将五訓」の暗唱や王将体操などをさせられる。一連の研修は、「人権」の考え方を「ペスト菌」のようなものだと主張する染谷和巳氏の経営するアイウィルが請け負っており、パワハラとみなされてもおかしくない状況が延々と続く。


6.西濃運輸株式会社
岐阜県に本社を構え、「カンガルーの西濃」として知られる運送大手の西濃運輸。神奈川県内の支店で事務職をしていた23 歳の男性が、2010 年12 月31 日にキャンプ場で硫化水素を発生させて自殺した。「毎日12 時間以上働かせ、サービス残業を強要した」などと遺書に綴っていた。
男性は2007 年3 月に入社し、荷物管理やクレーム対応などを担当していたが、タイムカードを実際の帰宅より早い時間に押させられて恒常的にサービス残業を強制されてうつ病を発症。亡くなった月の残業時間は98 時間だった。
西濃運輸の過労死事件が特に悪質な点は、2009 年11 月以降、三度にわたり男性が退職を申し出ているにもかかわらず、会社側がそれを拒否していたところにある。一度ならず三度にまでわたり退職を拒否し、一年以上仕事に縛り続けたのであるが、もし退職できていれば、男性は命を落とさなくて済んだかもしれない。
その後、労働基準監督署で彼の死は労働災害として認定されたが、遺族に対する真摯な反省などもないため、男性の両親は2012 年12 月8 日に同社に対して慰謝料や時間外労働の未払い賃金など約8100万円の損害賠償を求める裁判を横浜地裁に提訴している。報道によれば、男性の母親は、「会社側はサービス残業の実態を認めず、反省していない」「改善して墓前で謝ってほしい」などと話している。

7.株式会社東急ハンズ
生活雑貨の大手量販店として有名な「東急ハンズ」では、バレンタインデー商戦の裏で30 歳の男性が命を落としている。男性は、1997 年に東急ハンズに入社し、1999 年から心斎橋店(大阪市中央区)の台所用品売り場を担当するようになった。亡くなる直前には、チームリーダーを務め、7000 点の商品の仕入れから販売までを管理しながらアシスタント3 名の指導も担当していた。亡くなる直前の2 ヶ月間はバレンタイン商戦などの繁忙期で、時間外労働は平均して月に約90 時間を数えた。そして、2004 年3 月、帰宅後に「しんどい、もう限界や」と話した後、心臓に異常をきたして就寝中に突然死した。
2013 年3 月13 日、神戸地裁で遺族が東急ハンズに対して損害賠償を求めた訴訟の判決が下り、東急ハンズは約7800 万円の支払いを命じられる。長井浩一裁判長はは、長時間労働からくる睡眠不足で心身が不調をきたしていたことにくわえて上司から怒鳴られるなどの精神的ストレスがあったことを指摘し、男性の死を過労死と認めた。また、「残業は指示していない」と主張する会社に対して、「会社側が設定した残業制限時間では、こなせない仕事量になっていたのが実情。カウントされない不払残業が構造的に行われていた」、「会社は業務軽減などの対策をとらずに単に残業の規制をしただけ」だと評価し、安全配慮義務違反を認めている。

8.国立大学法人東北大学
2007年12月、東北大学薬学部助手の男性(当時24歳)が「新しい駒を探して下さい」との遺書を遺し、研究室から投身自殺した。
同大大学院薬学研究科博士課程に在籍していた男性は07年6月、「人手不足」との理由で指導教授から請われ退学し、助手に就任。当初の話では学位取得のための研究を優先できるはずが、実験機材の修理や実習指導に忙殺され、自殺直前2ヶ月の時間外労働は104時間、97時間だった。また07年10月からは指導教授の指示により、生殖機能異常などの副作用がある抗がん剤の実験に従事。排気も十分にできない環境で、ほぼ一人だけでの実験を強いられ、友人達に「もう子どもはできない」と漏らしていたという。このような環境にもかかわらず指導教授は、「仕事が遅い。他の子を採用すれば良かった」などと男性を叱責。自殺前にはうつ病を発症していたと見られている。12年3月に宮城県労働局が「業務上の心理的負荷が強い」として過労自殺と認定。12年12月には、遺族が大学側に安全配慮義務違反があったとして、仙台地裁に約1億円の損害賠償を求める訴えを起こしている。
さらに東北大学では12年1月にも、工学部准教授の別の男性(当時48歳)が自殺している。この准教授は、室温でリチウム高速イオン伝導を示す水素化物の開発に世界で初めて成功するなど、学会で注目を集めていたが、11年3月の東日本大震災で研究室が全壊。再開を目指し、授業と並行して国内外に93日出張するなど奔走したものの、ようやくメドがついた12年1月、大学側から「2年以内の研究室閉鎖」を一方的に告げられた。心のバランスを崩した彼は、そのわずか半月後に自ら命を絶った。
男性の死後、遺族は労災を申請し、2012年10月に「過重労働の恣意的強制があった」と認定された。


2013年6月10日月曜日

【重要!】6/27に第2回ブラック企業大賞・ノミネート企業第発表!&ウェブ投票開始!

いよいよノミネート企業発表! 
今年はどの企業に大賞が!?
昨年通り、ウェブ投票も行ないます!


2012年に始まった「ブラック企業大賞」。今年は実行委員によるノミネート企業選考結果を、下記日程で公表します。

ノミネート企業については、昨年通りウェブサイトの投票システムを通じて、皆様からの投票を受け付け、最も多くの得票をした企業に「ウェブ投票部門賞(仮名)」を授与いたします。

まずは、下記日程で当ウェブサイトをチェックし、投票に参加を!

「ブラック企業大賞」が決まる授賞式は、8月11日(日)に開催します(詳細下記)。

多くの方々のご参加をお待ちしています。ブラック企業への批判と監視の目を強めていくようご一緒に取り組んでいきましょう。

ブラック企業大賞実行委員会

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★ノミネート企業大発表!&ウェブ投票開始★

■日時: 6月27日(木)
 記者会見を開催し、その後ウェブサイトにてノミネート企業&ノミネート理由を発表します。


★第2回ブラック企業大賞2013 授賞式★

■日時:2013年8月11日(日)14:00~17:00(開場13:30)
■会場:在日本韓国YMCA 地下1F スペースYホール
 http://www.ymcajapan.org/ayc/hotel/jp/access-access.html

■参加費:500円